PMForge
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PMForge 利用規約

本規約は、水野亮平(以下「運営者」といいます)が提供するWebサービス「PMForge」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者および利用者の管理者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

重要:本サービスは、日本国内に居住する利用者を対象として提供されるものであり、日本国外からのアクセスおよび利用は固く禁じられています。利用者は、本サービスの利用登録および利用にあたり、日本国内に居住していることを表明し、保証するものとします。

第1条(適用)

  1. 本規約は、利用者および利用者の管理者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 運営者は、本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます)をすることがあります。これら個別規定は本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約に定める地理的制限(日本国内居住者限定)は、本サービスの利用に関するあらゆる側面に適用されます。

第2条(定義)

  1. 「利用者」とは、本規約に同意し、日本国内に居住し、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
  2. 「利用者の管理者」とは、本規約に同意し、日本国内に居住し、企業ごとに設定され、利用者の招待・削除・課金の最終決定を行う権限を有する者をいいます。

第3条(利用登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、運営者の定める方法により利用登録を申請し、運営者がこれを承認した場合に、利用者としての登録が完了します。
  2. 利用者は、利用登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
  3. 運営者は、申請者が日本国内に居住していないと判断した場合、またはその疑いが強い場合(例えば、日本国外のIPアドレスからのアクセス、日本国外の住所情報の入力等)、利用登録を承認しない、または承認後であっても登録を取り消すことができるものとします。利用者はこれに対して異議を申し立てることはできません。

第4条(アカウント管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報を管理するものとします。
  2. 利用者の管理者は、企業内アカウントとして利用者を招待・削除する機能を有し、その行為に関する一切の責任を負うものとします。
  3. 運営者は、会員情報が正確に登録又は更新されていないとき若しくは運営者が適切でないと判断したときなどは、利用者アカウントの付与または付与済の利用者アカウントの停止を行う場合があります。
  4. 運営者が発行した利用者アカウントに関して、いかなる損害についても、運営者は運営者に故意または重過失がある場合を除いて、運営者は返金等を含め一切の責任を負いません。
  5. 運営者は、次の事象を確認した場合、事前に通知することなく、当該利用者の利用者アカウントの停止及び抹消、将来に渡った会員登録の禁止、運営者との間の一切の契約の解除等、運営者が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
    • 利用者が本規約に違反したと判断した場合
  6. 運営者は、申込者が一定期間以上本サービスを利用しない場合、または運営者が必要と認めた場合には、利用者アカウントを停止及び抹消を行うことができるものとします。

第5条(料金および支払方法)

  1. 本サービスの利用料金は、個人ユーザー向けの無料プラン、有料プランおよび企業向けの有料プランがあります。有料プランでは、利用者1人ごとに課金が発生し、ストレージ容量による従量課金や初期費用も発生します。
  2. 利用料金の支払いは、利用者の管理者が最終決定し、運営者の定める方法により行うものとします。
  3. 本サービスを利用するにあたって必要な通信端末及び通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。
    また、本サービスの利用にあたって必要な通信費用等は運営者は一切負担しないものとします。

第6条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスにおいて以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。
    • 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為
    • 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
    • 個人や団体を誹謗中傷する行為
    • 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
    • 本サービス上で提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為
    • 本サービス上で発生した不具合を利用する行為
    • 運営者の承諾なく、営利を目的とした情報提供等の行為
    • 本サービスの運営を妨げる行為、または運営者の信頼を毀損する行為
    • 本規約に違反する行為
    • 日本国外の場所から本サービスにアクセスする行為、または日本国外の利用者のためにアカウントを作成・利用する行為。
    • その他運営者が不適切・不適当であると判断した行為
  2. 前項に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、運営者及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
  3. 利用者が前項に違反したことによって紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、運営者及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
  4. 運営者は、利用者が前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、利用者アカウントの停止及び抹消、将来に渡った会員登録の禁止等、運営者が適切と判断した措置を行うことができるものとします。

第7条(本サービスの提供の停止等)

  1. 運営者は、以下の各号に該当する場合には、申込者への事前の通知をすることなく、本サービスの停止及び中断を行うことがあります。
    • 本サービスの保守または仕様の変更を行う場合
    • 天変地異その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービス上で提供する各種サービスの一部または全部の運営ができなくなった場合
    • 運営者がやむを得ない事由により本サービス上で提供する各種サービスの停止が必要であると判断した場合
  2. 運営者は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被った不利益や損害について、一切の責任を負いません。

第8条(著作権)

  1. 本サービスを通じて運営者が提供するすべての文章、画像、動画、ファイル、プログラム等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といます。)についての著作権等の知的財産権は運営者に帰属するものとします。
  2. 運営者は利用者に対し、本サービス契約期間中は、本コンテンツの複製、転載等の使用を無償にて許諾する。なお、契約期間終了後の使用については別途協議するものとする。
  3. 利用者は、いかなる理由によっても運営者又は運営者にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
  4. 本条の規定に違反して運営会社に損害が生じた場合には利用者は自己の費用と責任において運営者に対し損害賠償をするものとし、本条の規定に違反して第三者に損害が生じた場合には利用者は自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに運営者に一切の損害を与えないものとします。

第9条(送信情報)

  1. 利用者が本サービスを利用して画像、文章、音声、動画等を送信する情報(以下、送信予定または送信済の画像、文章等を総称して「送信情報」といいます。)に関して、運営者が以下の各号に定める行為を行うことを利用者は運営者に許諾するものとし、利用者は、当該送信情報に関する著作者人格権含む一切の権利を運営者に対して行使しないものとします。なお、本条項は運営者の権利を定めるものであり、本条項によって、運営者に以下の各号に定める行為を行う義務が課されるものではありません。
    • 内容について法に抵触すること等がないか否かを確認すること
    • AIに学習させること
    • 本サービス提供のために使用すること
    • 本サービス向上のために使用すること
    • 本サービス上への掲載後に、修正または削除すること
    • 上記各号に定める権利を第三者に再許諾または譲渡すること
  2. 利用者は、著作権を含む送信情報に関する一切の権利は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、利用者に帰属し、第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証します。
  3. 前項の規定にもかかわらず、利用者は、第三者の権利または個人情報を含む送信情報を本サービス上へ送信する場合、当該第三者から送信についての同意を得た上で行うものとします。
  4. 利用者は、以下の各号に掲げる内容またはその恐れのある内容を、本サービス上で送信しないものとします。
    • 他人になりすました内容
    • 運営者の信頼を毀損する内容
    • 本サービス及び本サービスにおいて提供される情報の正確性に関するお問合せやクレーム
    • 有害なコンピュータプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等
    • 運営者または第三者を誹謗中傷し、名誉を傷つける表現を含む内容
    • 第三者のプライバシーを侵害する内容
    • 公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容
    • 児童や青少年に対し、粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容
    • 差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容
    • 法令、公序良俗に反する内容
    • インサイダー情報に該当するまたは該当する恐れのある内容
    • その他、本サービスに不適切な内容、表現であると運営者が判断する内容
  5. 前項に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、運営者及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
  6. 利用者が前項に違反したことによって紛争が生じた場合、申込者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、運営者及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
  7. 運営者は、送信情報を保存する義務を負いません。利用者は、利用者自身の責任と負担において送信情報を保存するものとします。
    なお、送信情報が運営者のサーバー等に保存されている場合であっても、運営者は当該送信情報についてバックアップ等を行う義務や申込者に対して当該送信情報を提供する義務を負いません。

第10条(本サービスの停止・終了)

  1. 運営者は、運営者単独の判断に基づいて任意の決定で本サービスの内容の一部又は全部を、事前に利用者に通知することなく、いつでも変更し、中止し、または停止することができるものとします。
  2. 運営者は、前項による本サービスの中止、停止等について、損害、運営者の利益の喪失並びに費用及び経費(弁護士報酬を含みます)を含め、一切の責任を負わないものとします。

第11条(保証の否認および免責事項)

  1. 運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 運営者は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、運営者の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する運営者と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、運営者は、運営者の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(運営者又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
  4. 運営者は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
  5. 本サービスは日本国内の法律および規制に準拠して提供されます。運営者は、本サービスが日本国外の法律、規制、基準、または特定の利用目的に適合することを一切保証しません。
  6. 利用者が本規約に違反して日本国外から本サービスにアクセスし利用した場合、利用者は自己の責任において行うものとし、居住する国または地域の法律を遵守する責任を単独で負います。運営者は、かかる日本国外での利用に起因するいかなる問題、損害、損失、費用(第三者からの請求、行政処分、罰金等を含む)、または法的責任についても一切責任を負いません。利用者は、かかる事態が発生した場合、運営者を完全に免責し、損害を与えないものとします。
  7. 運営者は、日本国外からのアクセスに対する本サービスの可用性、機能性、応答速度、または互換性を保証しません。本サービスは、国際的な利用に関して「現状有姿」かつ「提供可能な範囲で」提供されるものとします。

第12条(利用規約の変更)

  1. 運営者は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく、本規約を随時変更することができるものとします。
  2. 変更後の本規約は、運営者が別途定める場合を除いて、本サービス上において変更後の本規約を掲示したときに有効となるものとします。
  3. 変更後の本規約は、特別な規定がない限り、利用者に通知された時点から効力を生じるものとします。

第13条(通知または連絡)

  1. 運営者と利用者との間の通知または連絡は、運営者の定める方法によって行うものとします。
  2. 運営者が、登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

  1. 利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、この利用規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。

第15条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項または条項の一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

2025年4月28日制定